退職時の公的手続き

退職時の公的な手続きについて

転職を晴れてすることが決まったら、行なうべきことがあります。
それは公的な手続きです。
転職することになると所属している会社が変わることになります。
これに関連して、社会保険や年金なども変更の手続きが必要となります。

これは転職先が退職時にすでに決まっている場合と、決まっていない場合で異なります。
あなたの状況に合わせて手続きしておきましょう。
必ず手続きが必要になるので、面倒がらずに行なっておくことをおすすめします。

転職先が決定している場合の手続きについて

転職先が決まっている場合、退職の手続きは入社する企業の総務課などに提出します。
入社時に伝えられ、提出するものを準備します。

準備する物は大きく分けて4つあります。
まずは源泉徴収票です。
次に年金手帳です。
年金は新しく入社する企業で厚生年金に加入することが多いため、そのために必要です。

3つめに雇用保険被保険者証です。
これは社会保険に入社する企業で加入することになるので必要なものです。

また、健康保険被扶養者異動届です。
これは扶養する方がいる場合に提出が必要になるものです。
独身の方などは提出する必要がありません。

これらの書類を総務課の方に提出すれば手続きをしてくれます。
あとは入社先の企業に任せましょう。

入社する企業が決定していない場合の退職手続きについて

入社する企業が決まっていない場合には、あなたが自分自身で退職の手続きをする必要があります。
転職先の企業が決まっている場合は厚生年金や社会保険が引き継がれることになりますが、一旦退職すると厚生年金や社会保険から国民健康保険、国民年金に切り替わるため、そのための手続きが必要になります。
行なうべきことは4つあります。

まずは地方税を納めることです。
次に保険と年金を切り替えます。
年金は国民年金に切り替わります。
また、保険は国民健康保険に切り替わります。
さらに、失業手当などが受けられる場合にはそのための手続きを行ないます。

この4つのことを行ないますが、役場や税務署などで行なうことができます。
必ず行なっておきましょう。
また、こうして行なった手続きは、入社する企業が決まったらまた切り替えの手続きが必要となります。
新しく入社する企業の総務課の方から必要な書類などが伝えられるため、それを準備して切り替えの手続きを行ないます。

以上、退職の際にやるべきことのポイントをご紹介してきました。
転職先が決まっている場合とそうでない場合で2通りに分かれるので、あなたの状況に合わせて手続きを行なっておきましょう。
また、これらの手続きは必ず必要になるので、忘れずにしっかりと行なうことをおすすめします。